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建設業の分類としては、建設業法で定められた分類と、日本標準産業分類による分類とがあります。

建設業法の分類は建設業を大きく"総合・専門関係"、"職別関係"、"設備関係"に分けたのち、これをさらに28の業種に小分類しています。

"総合・専門関係"のうち、総合工事業(ゼネラル・コントラクター。通称ゼネコン)は発注者と直接契約を結び、工事を一括して請け負います。

これに対し"職別工事業"と"設備工事業"は、サブコントラクターと称せられるように、主としてゼネコンが請け負った工事の一部を下請けとして請け負う業者ということになります。

日本標準産業分類の分け方も建設業法のそれと大同小異です。

業種別・資本金階層別許可建設業者数は、1つの業者が複数の業種に重複して登録することが可能ですから、合計欄の数は実際の数より多いです。

重複分を除いた純計をみると、まず目につくのは約半数が個人営業で占められていることです。

これに資本金5000万円以下の中小法入を加えると98・6%に達します。

業者数が多いといっても、大部分はこのような中小企業・個人営業で占められているわけです。

昭和24年5月に、建設業法が制定されました。

これを契機に近代産業としての建設業が誕生したとみることができるでしょう。

それまで"〇〇組"とか"〇〇工務店"と称していた建設業者の多くが、現在のような"〇〇建設"へと呼称を変えたのもこのとき以降のことでした。

現在、建設業法により登録されている建設業者数は約52万社、そこで働く就業者数は520万人に及びます。

日本全国のあらゆる種類の飲食店の数が約60万店といわれていますから、これに比べてみると、いかに建設業者の数が多いかということが容易に想像できるでしょう。

従来、建設業のことを論ずる場合、52万の業者を一括して建設業として捉え、論ずることが多かったようです。

しかし、52万の中には、個人営業の"街の大工"から"大手建設業者"まで含まれているわけですから、これを建設業として一括把握することは、鍛冶屋と鉄鋼メーカーを製鉄業として一括するようなものす。

建設業を正しく理解するためには、52万の業者を事業内容や企業規模、技術力などにより、分類、層別して把握することが必要なのです。

文明の指標とも言われる建設活動の目的、それは"人間の生活を豊かにすること"にあります。

従って、対象とする範囲も、経済・社会の発展とともに広がってきています。

衣・食とともに人間の生活に不可欠な住居、道路・橋梁、治山・治水などの社会資本は、昔から建設活動の重要な対象でした。

今日ではこの他にも、工場、倉庫、事業所等の産業関連施設から、学校、病院、劇場といった社会開発型インフラストラクチャーといわれるものまで、その対象は広範・多様なものになっています。

今や建設は社会のあらゆる分野に深い関わりをもっているといっても過言ではないでしょう。

このように、わたしたちの生活になくてはならない建設活動の担い手が建設業です。

建設業の歴史は建設の歴史に比べて比較的新しいです。

建設業の1つの典型である請負業がはじめて日本に現れたのは、17世紀になってからのことです。

その後、長い間建設業は通常"請負業"あるいは"土木・建築請負業"という呼称のもとに成長、発展してきており、現在、一般化している建設業という言葉が使われるようになったのは、ようやく第2次大戦後になってからのことです。

建設とは何でしょうか。

広辞苑によると「新たにつくりあげること。建物を建てること」とあります。

ブリタニカには、同じく建設の意味が次のように定義されています。

「建設とは建物を建てることとほぼ同義。

より一般には、ビルや船、飛行機、道路、ダム、橋梁等をつくること」。

つまり建設とは「一般的に何かものをつくることを意味するが、特に建物やダム、橋梁などの土地に固定された構築物をつくること」ということになるでしょう。

建設の歴史は古いです。

それは人類の文明とともに始まっています。

建設の対象である都市の大規模な公共工事は、一般に、文字とともに文明の指標とされています。

それは長い人類文化の歴史の中でも、最後の段階に位置する文明時代のメルクマールとして存在してきました。

わたしたちは今でもピラミッドや、ギリシャ、ローマの遺跡にそのあとをみることができます。

葬儀を無事に行なうためにも、また葬儀を終えたあとに悔いを残さないためにも、事前に基本的な事柄は決めておきましょう。

葬儀までに決めておくことは、まず宗教・宗派を確認すること。

日本の葬儀の多くは仏式なのが現実です。

仏式の場合、葬儀は一般的には檀那寺(菩提寺)の僧侶にお願いすることになっています。

しかし、檀那寺が遠くにあって葬儀を依頼できない場合には、同じ宗派の近くの寺院を葬祭業者に紹介してもらいましょう。

そのときも、戒名は必ず檀那寺からいただくようにしたほうがよいでしょう。

別の寺院につけてもらうと、いざ納骨となったとき菩提寺から断られたり、戒名の改名をしなければならないこともあるからです。

死亡届に死体火葬許可証交付申請書を添えて、死亡者の本籍地か届出人の住所地、あるいは死亡した場所の市区町村の戸籍係に届け出ます。

死亡届を提出しないと火葬許可証が交付されず、火葬することはできません。

役所では休日・祭日や夜間を問わず、届け出を受け付けています。

届け出は葬祭業者に代行してもらうこともできます。

火葬許可証を火葬場に提出すると、火葬後、日時を記入して返却してくれます。

それが一般にいわれる「埋葬許可証」になります。

埋葬許可証は、5年間の保存が法律で義務づけられており、紛失しても再発行してもらえませんので注意してください。

遺体の搬出に先立って、死亡診断書は、臨終に立ち会った医師が作成して遺族に渡してくれますので、必ず携帯するようにします。

その間、遺族は病院関係者へのあいさつや手続きをすませたり、葬祭業者の手配をします。

遺体を搬送する寝台車(バン型霊枢車)は、葬祭業者が用意してくれます。

「死亡診断書」の用紙の左半分は死亡届けになっていますので、死亡届に遺族が記入し、届出人欄に記名・捺印します。

一般的な場合は死亡当日か翌日には死亡届を出しますが、法律上では、死亡した事実を知った日から7日以内に、親族が死亡届を提出すること、と定められています。

かつては湯灌といって、ぬるめのお湯に入れて遺体を洗い清めました。

しかし、今日では少なくなってきたようです。

顔や首、手、足をアルコールに浸した脱脂綿で拭き清めるのが一般的です。

またロ、鼻、耳、肛門には、体液がもれないように脱脂綿を詰めたり、おむつをして死後処置をします。

目や口は閉じてやり、髪を整え、男性の場合はヒゲをそります。

女性の場合、おしろい、頬紅、口紅などで薄化粧を施します。

つめが伸びていたら切ります。

最近では病院で臨終を迎えることがほとんどになりました。

その結果、清拭は通常、医師や看護婦がしてくれます。

自宅で亡くなった場合は、訪問看護士または葬祭業者に、清拭や死後処置を依頼できます。

病院での遺体の処置が終わったら移送する手配が整うまで霊安室に移動します。

お盆に水を入れた茶碗と新しい筆、もしくは割り箸に脱脂綿を白い布でくるんで巻きつけたものを用意します。

居合わせた全員で、順に故人の唇を潤していきます。

注意すべきことは、末期の水の取り方は地域によって違いがあるということ。

水を入れた茶碗に樒の葉や鳥の羽根を浮かべ、それで故人の唇を潤したりするところもあります。

また、「臨終の鉦（かね）」といって故人の枕もとで鉦を鳴らすところもあります。

葬祭業者はほぼ24時間営業をしています。

ですから、病院から自宅へは真夜中でも遺体を移送してくれます。

しかし、遺体を直接お寺などの式場に運ぶ場合は、夜中には受け入れてもらえないこともあります。

その場合は病院の霊安室で預かってもらいます。

葬祭業者によっては遺体を預かってくれるところもあります。

かつては電報でしたが、現在では危篤の連絡方法は電話が最も早く、一般的です。

あるいはファックスでもよいでしょう。

伝えることは下記の三点です。

・危篤の人の姓名

・現在その人のいる場所(病院なら病室の番号も)

・連絡先と連絡者の氏名

手早く、簡潔に用件のみを伝えましょう。