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もう1つの建設市場の捉え方は、発注者別分類です。

発注者別分類は建設工事を発注者の業種、性質により分類把握する方法で、まず大きく官庁工事と民間工事に二分されます。

官庁工事はさらに国と地方自治体に分かれ、一方、民間工事は製造業と非製造業に分かれます。

民間工事はさらに鉄鋼、電気機械、運輸などの業種別に分類されています。

発注者別市場の構成比も用途別市場と同様、年々変化していますが、60年度では民間工事60%、官庁工事40%という市場構成になっています。

6対4という構成比は、用途別市場の建築対土木の構成比に等しいですが、これは官庁工事の80%が土木工事で占められているのに対し、民間工事は約70%が建築工事であるという対応関係からの当然の帰結といえるでしょう。

国内建設市場の大きさに比べて、海外の建設市場はまだ日本の建設業者にとって大きな市場になっていません。

世界の建設市場そのものは大きいのですが、日本の業者の海外市場参入の歴史がまだ浅いため、外国の業者に比べシェアが小さく、ようやく1兆円の大台に乗せた段階にあります。

これは国内建設市場50兆円のわずか2%にすぎません。

日本の建設業者にとって、今のところ国内市場の重要性が圧倒的に高いといえるでしょう。

ある企業が調査した明治以降の大企業ランキングがあります。

その業種別内訳をみると、建設業としては明治29年、大阪土木が66位にランクされていますが、それ以降、約70年間にわたって100位以内にランクされた建設業者はいません。

ところが、昭和47年にいたって突如、鹿島建設の16位を筆頭に13社が顔を出し、57年の調査でもやはり14社がランク入りしているのです。

"中小企業が多く前近代性をまだ残した業界"などといわれる建設業界ではありますが、大手企業は少なくとも企業規模や業績の面では、日本の代表的大企業の仲間入りをしたといえるでしょう。

ちなみに昭和57年時点で100位以内に2ケタの企業をランク入りさせている産業は、建設以外では電気機器、一般機械、輸送用難、化学の4業種に過ぎないのです。

これをみても建設業は今や、日本を代表する産業の1つであると言えるのではないでしょうか。

一方、世界の建設業界の中で、日本の建設業はどのような地位を占めているのでしょう。

アメリカの企業の調査による世界のトップ・コントラクター・ランキングがあります。

1位のザ・パーソンズ・コーポレーション以下、上位6社はいずれも米国業者で占められています。

しかし、7位から12位までは欧米勢を押さえて日本の大手6社が独占しているのです。

上位20位以内の業者の国別獲をみると、米国8社・日本7社・フランス2社、西独および韓国がそれぞれ1社となっています。

日本の業者は受注金額ではアメリカ業者の6割程度にとどまっているものの、世界の建設業界のトッププクラスに位置つけられているとみていいでしょう。