« 2010年07月 | メイン | 2010年09月 »
昭和24年5月に、建設業法が制定されました。
これを契機に近代産業としての建設業が誕生したとみることができるでしょう。
それまで"〇〇組"とか"〇〇工務店"と称していた建設業者の多くが、現在のような"〇〇建設"へと呼称を変えたのもこのとき以降のことでした。
現在、建設業法により登録されている建設業者数は約52万社、そこで働く就業者数は520万人に及びます。
日本全国のあらゆる種類の飲食店の数が約60万店といわれていますから、これに比べてみると、いかに建設業者の数が多いかということが容易に想像できるでしょう。
従来、建設業のことを論ずる場合、52万の業者を一括して建設業として捉え、論ずることが多かったようです。
しかし、52万の中には、個人営業の"街の大工"から"大手建設業者"まで含まれているわけですから、これを建設業として一括把握することは、鍛冶屋と鉄鋼メーカーを製鉄業として一括するようなものす。
建設業を正しく理解するためには、52万の業者を事業内容や企業規模、技術力などにより、分類、層別して把握することが必要なのです。
建設業の分類としては、建設業法で定められた分類と、日本標準産業分類による分類とがあります。
建設業法の分類は建設業を大きく"総合・専門関係"、"職別関係"、"設備関係"に分けたのち、これをさらに28の業種に小分類しています。
"総合・専門関係"のうち、総合工事業(ゼネラル・コントラクター。通称ゼネコン)は発注者と直接契約を結び、工事を一括して請け負います。
これに対し"職別工事業"と"設備工事業"は、サブコントラクターと称せられるように、主としてゼネコンが請け負った工事の一部を下請けとして請け負う業者ということになります。
日本標準産業分類の分け方も建設業法のそれと大同小異です。
業種別・資本金階層別許可建設業者数は、1つの業者が複数の業種に重複して登録することが可能ですから、合計欄の数は実際の数より多いです。
重複分を除いた純計をみると、まず目につくのは約半数が個人営業で占められていることです。
これに資本金5000万円以下の中小法入を加えると98・6%に達します。
業者数が多いといっても、大部分はこのような中小企業・個人営業で占められているわけです。